DX INITIATIVES

DX推進の取り組み

IPA DX認定制度 公表要件対応ページ
DX CERTIFIED

本ページはIPA DX認定制度の公表要件(設問①〜④)に対応した情報を掲載しています。

合同会社Step Startは、データとデジタル技術を活用して、自社の事業・業務・組織を変革し、お客様への提供価値を高めるため、以下のDX推進方針を定めています。

承認日:2026年 月 日(確認中) 公表日:2026年9月1日
POLICY 01 設問① 対応

経営ビジョンとビジネスモデルの方向性

▌ ビジネスモデルの方向性

データとデジタル技術を活用し、企業・自治体・働く人の課題を一つの窓口で受け止め、相談から実行、運用、改善までをつなぐ地域密着型のDX伴走基盤を構築します。

生成AI、クラウド、データ連携等の進化は、少人数でも迅速で高品質な支援を提供できる機会をもたらす一方、顧客・案件情報の分散、属人化、情報セキュリティ及び人材育成といった課題を生じさせます。

当社は、経営支援、自治体支援、IT支援、AIツール・システム開発及びIT人材育成を横断的につなぎ、単発の個別支援から、データに基づく継続的な伴走支援へビジネスモデルを変革します。

POLICY 02 設問② 対応

DX戦略

01
問い合わせ、顧客、案件、契約、請求、支援結果を共通の管理基盤で一元管理します。
02
生成AI及び自社開発ツールを活用し、議事録・問い合わせ分類・提案書作成・進捗報告等の定型業務を効率化します。
03
IT人材のスキル、研修履歴、資格、実務評価を可視化し、教育内容と案件配置の精度を高めます。
04
Web・オンライン相談・顧客向け共有環境を整備し、相談受付から支援開始までの時間を短縮します。
05
蓄積した支援データを分析し、中小企業向けのAIツール、業務システム及び業務改善サービスの開発へ反映します。
POLICY 03 設問②① 対応

DX推進体制と人材育成

推進体制

代表社員 田平 星哉を実務執行総括責任者及びDX責任者とし、AIツール・システム開発事業部を中心に、各事業担当が連携して施策を推進します。原則として四半期ごとに進捗とKPIを確認します。

人材育成

  • 全従業員に情報セキュリティ、クラウド、生成AI、データ取扱いの教育を実施します。
  • 役割別の必要スキルを整理し、研修、資格、実務評価を可視化します。
  • 不足する専門能力は、採用、業務委託、行政書士等の専門家及び外部パートナーとの協業により確保します。
POLICY 04 設問②② 対応

ITシステム環境整備

データ・情報の一元管理

顧客・案件・契約・請求・人材情報の項目を標準化し、クラウド上で一元管理します。

業務自動化・可視化

APIや自動連携を活用して重複入力を減らし、業務状況を可視化します。

段階的な拡張

小規模な実証から開始し、効果とリスクを確認しながら段階的に拡張します。

セキュリティ・ガバナンス

MFA、最小権限、端末保護、バックアップ、ログ、入退社時の権限管理を実施します。

POLICY 05 設問③ 対応

成果指標(KPI)

指標 目標
顧客・案件情報の一元管理率 2029年7月までに100%
契約・請求書類の電子化率 2029年7月までに95%以上
問い合わせから初回回答までの時間 初回測定値から30%短縮
DX施策の実装件数 年間3件以上
従業員デジタル教育受講率 100%
重要サービスのMFA設定率 100%
新規デジタルサービスの開発 年1件以上
DX施策の進捗確認 四半期1回以上

各指標の現状値は、施策開始時の実測結果を基準として管理し、原則として年1回、進捗を見直します。

POLICY 06

サイバーセキュリティ

SECURITY ACTION 二つ星 自己宣言済

当社は、IPAのSECURITY ACTION二つ星を自己宣言しています。情報セキュリティ基本方針に基づき、情報資産の保護、アクセス権管理、バックアップ、クラウドサービス管理、事故対応及び教育を継続します。詳細は情報セキュリティ基本方針をご覧ください。

MESSAGE 設問④ 対応

代表社員メッセージ

当社が目指すDXは、単に新しいITツールを導入することではありません。経営支援、自治体支援、IT支援、人材育成で得られる知識とデータを安全につなぎ、お客様が相談しやすく、必要な支援へ速やかに進める仕組みをつくることです。

私自身が責任者として、現場の課題を確認しながら、小さく実行し、効果を測定し、改善を続けます。デジタル技術と人の力を組み合わせ、地域の企業や働く人にとって「力になり続ける」会社を実現してまいります。

田平 星哉
合同会社Step Start 代表社員 / DX責任者